令和8年度第3回定例会文書質問「民泊と私学助成について」

令和8年10月6日、文書質問を提出しました。保健所非設置自治体としての民泊の課題について取り上げています。答弁書は次回定例会に一斉に出てくることになっています。

1． 民泊と地域の生活環境の保全について

民泊をめぐる騒音やごみ出しなど、周辺住民の生活環境への影響が課題になっています。

武蔵野市では「武蔵野市旅館業者等の責務等に関する条例」を設け、市との事前協議や周辺住民への説明会の開催などを求めています。しかしこれらは条例上、努力義務であり、生活環境への影響を十分に抑えるには限界があります。また、この条例は旅館業法に基づく旅館・ホテル営業等を対象とし、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づく届出住宅は対象に含まれていません。

武蔵野市など保健所を設置していない市町村は、住民からの苦情や地域の懸念への対応を求められる一方、民泊新法に基づく監督・処分や、第１８条に基づき区域を定めて事業の実施期間を制限する条例の制定権限を持っていません。

① 保健所非設置市町村と都の連携について

保健所設置自治体ではない市町村と、権限を持つ都との連携を一層はかるべきと考えますが、都の取り組みと見解を伺います。

② 東京都民泊コールセンター等について

都は、令和８年７月１日、都内全域の民泊施設に関する相談をワンストップで受け付ける「東京都民泊コールセンター」を設置しました。住民の不安や苦情を受け止める窓口の設置について評価しています。開設以降の相談件数と主な内容、自治体との共有など、都の取り組みを伺います。

③ 市町村への情報提供について

建築上の課題確認や、接道や避難経路などの安全確認には、関係機関の連携が必要です。民泊新法に基づく住宅宿泊事業は届出制であり、市町村が地域内の情報を把握し、適切に対応するためには都からの迅速な情報提供が必要です。都は届出情報を市町村にどのように提供しているのか伺います。また、新規届出の際は市町村の建築行政に照会するなど連携を強化すべきと考えますが見解を伺います。

④ 市町村からの申出に基づく調査・是正について

市町村から生活環境への影響について申出があった場合、都はどのように調査・指導を行っているか伺います。申出の内容や緊急性に応じて迅速に現場調査を行い、法令違反には改善・停止命令等を適切に実施するとともに、その結果を市町村と共有し、改善状況を継続して確認する仕組み等を整えるべきと考えますが、見解を伺います。

⑤ 市町村の意見を反映した対応について

住宅地における騒音や不適切なごみ出しなどを防ぎ、良好な住環境を守るためには、地域の実情に応じた対応が必要です。都は、保健所非設置市町村が把握する課題をどのように受け止めているのか伺うとともに、民泊新法第18条に基づく区域・期間について再検討をしていくか見解を伺います。

2． 私学財団貸付限度額について

都は東京都私学財団が行う学校施設整備の低利融資を支えています。私立学校の教育環境の充実と経営の安定、子どもたちの安全に向けた需要な取り組みとして評価しています。

一方、建築費の高騰により、自治体の公共施設でも建て替えや改築の規模縮小、入札中止など、施設更新に支障が生じています。

国も令和８年度予算案において、物価変動等を反映し、公立小中学校の校舎建築単価を前年度比7.7%引き上げています。

財団の融資限度額は、既存の借入残高も含め、1学校あたり10億円です。老朽校舎の更新や体育館の整備などを段階的に進める上で、またバリアフリー化や省エネ化なども求められる中、必要な整備を進められるよう、支援の充実が重要です。

私立学校が長期的な経営計画のもとで施設整備を進められるよう、都は財団と連携し、学校の返済能力を適切に確認しつつ、建築費の高騰等に踏まえて融資限度額引き上げ等を検討すべきと考えます。都の取り組みと見解を伺います。