令和８年度予算審議総務委員会/総務局/インターネット上の人権侵害について

インターネットの人権侵害について伺います。
インターネットの普及に伴い、誹謗中傷やヘイトスピーチ、個人攻撃など、インターネット上の人権侵害が社会問題となっています。

一度拡散された情報は回収や訂正が困難であり、個人の名誉やプライバシーが深刻に侵害されるケースも少なくありません。
匿名性や発信の容易さから、こうした人権侵害が今後さらに拡大するのではないかと懸念されています。

法務省・文部科学省の「令和７年度版人権教育・啓発白書」においても、インターネット上の誹謗中傷の社会問題化を背景に、侮辱罪の法定刑が引き上げられたことに触れつつ、一般のインターネット利用者に対し、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を進めていく必要性が指摘されています。
また、令和６年度の都の「人権に関する都民の意識調査」においても、最も関心のある人権問題として「インターネット上での人権侵害」が42.5％で１位となっており、都民の関心の高さがうかがえます。インターネット上で発生する人権侵害について、都の認識を伺います。

東京都のホームページにおいても、急速な情報化により、スマートフォンやタブレットの普及によって誰もがいつでもインターネットに接続できる社会となり、SNSや動画共有サイトの利用が急増している一方、その利便性や匿名性、情報拡散の速さにより、プライバシー侵害や名誉毀損などの人権侵害が深刻化していると指摘されています。
具体的には、SNSへの無断投稿、誹謗中傷や差別的書き込み、子ども同士のネットいじめ、未成年者の自画撮り被害や誘い出しによる犯罪、さらにはセクシュアル・ハラスメントや部落差別、外国人・障害者への差別的表現など、様々な問題が発生しているとしています。
こうした状況を踏まえ、都が実施しているインターネットの人権侵害に関する対策について、伺います。

ただいまのご答弁で、相談体制の整備や普及啓発など、都としてインターネット上の人権侵害への取組を進めていることは理解しました。

SNSなどによる情報発信が日常化する中で、インターネット上の人権侵害は、誰もが被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る身近な問題となっています。
一方で、実際に被害を受けた場合、個人で削除や訂正を求めることは容易ではなく、対応の難しさも大きな課題です。

こうした状況を踏まえると、社会の変化のスピードに対し、対策が十分に追いついていない面もあるのではないかと感じています。

都においては、相談支援や普及啓発の取組を着実に進めるとともに、関係機関とも連携しながら、インターネット上の人権侵害の防止に向けた取組を一層強化していただくことを要望しておきます。